２／１９（金）復興庁「県外自主避難者等への情報支援事業」全国シンポジウムに参加いたしました。このシンポジウムは、復興庁が３年間・全国８地域において「ニュースレターの発送」「支援情報説明会・交流会の開催」「相談支援」を、地域のＮＰＯ等の支援団体を通じて実施してきた内容を、国（復興庁）・福島県・受け入れ自治体（北海道／山形県／京都府）の取り組み報告および受託事業者のパネルディスカッションを通じて、成果や課題を全国で共有し今後の支援活動に役立てようというものです。避難者の将来に向けての判断の手助けとなる情報を提供してきた事、今後はどこで自立をめざすのかを尊重した支援が必要な事、「みなし仮設制度」終了（Ｈ２９年３月）後の避難者の判断に注視しながらの支援が必要になる事など、支援団体としての的確な取り組みが求められますので、「結ぶ会」としてもより有効な支援実施に向け取り組みます。
